仮想通貨の税金・確定申告のやり方とは?初心者でもわかる手順を解説

どうも、くろまめです。

仮想通貨の利益にかかる税金の仕組みと、確定申告が必要になる条件がわかります。申告の具体的な手順を、初心者でも迷わないステップで説明します。頑張らずに毎年同じやり方で処理できる状態を目指します。

「税金の計算とか確定申告とか、難しそうで自分にはできない気がする」、そう感じる方もいるかもしれません。数字が苦手でも、やることを一つずつ分解して仕組み化すれば、毎年同じ手順を繰り返すだけで済むようになります。

仮想通貨の利益はなぜ税金がかかるのか

仮想通貨を売却したり、他の通貨に交換したり、買い物に使ったりして利益が出ると、その利益は原則として「雑所得」として課税対象になります。給与所得などと合算して税額が決まる「総合課税」という方式が使われる点が、株式投資の利益(通常約20%の分離課税、NISA口座内は非課税)との大きな違いです。

給与所得者(年末調整を受けている方)は、仮想通貨の利益などの給与以外の所得の合計が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。なお、この20万円は利益の合計で判断する点に注意してください。基礎控除は令和7年分から改正されており、所得に応じて金額が変わります。以前の48万円という数字は、現在は高所得の区分にしか当てはまりません。

確定申告が必要になるケースとやり方の全体像

確定申告が必要になるのは、主に「売却して利益が出た」「他の仮想通貨に交換した」「決済に使った」場合です。含み益のまま保有しているだけなら、申告の対象にはなりません。

やり方の流れは、①年間の取引履歴を取引所からダウンロード、②損益を計算、③確定申告書に記入、④提出、という4ステップです。この4ステップさえ毎年同じ順番で繰り返せば、翌年以降は迷う場面がぐっと減ります。

損益計算はツールに任せる

損益計算を手計算でやろうとすると、複数の取引所を使っている場合は特に複雑になりがちです。仮想通貨の損益計算に対応したクラウドサービスに取引履歴を取り込めば、自動で計算してくれるものもあります。

テーマ型投信と仮想通貨で感じた、値動きとの付き合い方

NISA口座を開設した直後、自動運転関連などのテーマ型投資信託に手を出したことがあります。

自動運転のファンドは、全世界株式インデックスほどの成績にはなりませんでした。仮想通貨も、保有コインの評価額が一時、数分の一まで下がったことがあります。今もビットコインとイーサリアムを、長期で少額だけ持っています。

こうした経験もあって、私は「まずシンプルな商品、次に長く続ける、それから積立額を増やす」という順番で考えています。仮想通貨自体を否定するわけではありませんが、値動きの大きい資産は少額にとどめるのが、私には合っていると思います。

確定申告のやり方を仕組み化して負担を減らす

確定申告は年に一度のイベントですが、毎年ゼロから調べ直すと余計な時間と不安が生まれがちです。取引履歴を月ごとにフォルダ分けして保存しておく、損益計算ツールを年明けすぐに使う、といった小さな手順を先に決めておくと、迷う場面が減ると思います。

いつ何をするかを先に決めておくと、気分に左右されず毎年同じ作業として処理しやすくなります。たとえば「取引履歴をダウンロードする日」をカレンダーに登録しておく方法があります。これは自動積立と同じ考え方で、意志力に頼らず続けられる形にしておくのが楽だと思います。

なお、税金対策や節約を家計全体の視点で見直したい方は、貯金 月3万円のコツとは?続かない人でもできる3ステップも参考にしてみてください。

仮想通貨と向き合いながら資産全体のバランスを考える

仮想通貨は値動きが大きく、税制面でも株式投資より複雑な部分があります。だからこそ、資産全体の中でどの程度の比重を置くのかを、あらかじめ決めておくことが大切だと思います。

入ってくるお金が出ていくお金を上回れば資産は増える、という原則は、仮想通貨でも株式でも変わりません。税金の申告作業も、毎年同じ手順で淡々と処理できる状態にしておくのが、負担の少ないやり方だと思います。税額や損益の状況には個人差があるので、迷う場合は税務署や税理士にも相談してください。

まとめ

給与所得者は、仮想通貨の利益などの給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要になり、仮想通貨の利益は雑所得として総合課税の対象になります。損益計算はツールに任せ、取引履歴の保存タイミングをあらかじめ決めておくことで、毎年の負担を減らすやり方が現実的です。

手順を先に決めてしまえば、あとは毎年同じ流れをなぞるだけで済みます。

それでは、次でお会いしましょう。またね。