iDeCoとは？メリット・デメリットと会社員の節税額をわかりやすく解説｜2026年12月から上限6.2万円

iDeCo（イデコ）は、自分で積み立てる年金です。積み立てた金額はまるごと所得から差し引かれるので、所得税と住民税が安くなります。会社の年金がない会社員なら今の上限は月2万3,000円で、税率20%と仮定すると1年に約5万5,000円の節税になります。そのかわり、原則60歳まで引き出せません。2026年12月の分からは、会社員の上限が月6万2,000円まで上がります。

どうも、くろまめです。

「税金が安くなるらしいけど、NISAと何が違うの？」とごちゃっとしている人も多いと思います。最初に言っておくと、私はiDeCoをやっていません。いい制度なのはわかったうえで、やらない理由もあるので、そこも含めて数字で整理していきます。

iDeCoとは？自分で積み立てる「もうひとつの年金」

iDeCoは「個人型確定拠出年金」の愛称で、国の年金や会社の年金とは別に、自分でお金を出して作る年金です。毎月の金額を決めて、その中で投資信託や定期預金などを選んで運用し、60歳以降に受け取ります。

運用の結果しだいで受け取る額は変わります。「決まった額がもらえる年金」ではなく、「自分で育てる年金」だと思っておくとわかりやすいです。

税金のおトクは3つのタイミングにある

iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）では、税金のおトクを3つに分けて説明しています。

この中でいちばん大きいのが、1つ目の「積み立てるとき」です。運用がうまくいってもいかなくても、積み立てただけで税金が安くなるので、ここは運用の腕に関係ありません。

会社員だと、いくら税金が安くなる？

会社の年金（企業型の確定拠出年金や確定給付企業年金）がない会社員で計算してみます。所得税と住民税を合わせて20%（所得税10%＋住民税10%）の人と仮定した、説明用の計算です。

実際の税率は収入や控除によって人それぞれなので、自分の数字で計算するときは、源泉徴収票の「課税される所得金額」から所得税の税率を確かめてください。住民税はだいたい10%です。

2026年12月から、会社員の上限が月6万2,000円に

厚生労働省の案内によると、2026年12月の掛金（2027年1月の引き落とし）から、iDeCoの上限が次のように変わります。

加入できる年齢も広がり、今は原則65歳になるまでですが、条件を満たせば70歳になるまで入れるようになります。会社の年金がない会社員は、入れられる額がほぼ2.7倍になるので、これまで「上限が小さいから」と見送っていた人は、一度計算しなおしてみる価値があると思います。

NISAとのいちばんの違いは「引き出せるかどうか」

まとめると、NISAは「いつでも使える」、iDeCoは「税金が安くなるかわりに60歳まで動かせない」です。NISAの枠や仕組みはNISAとはわかりやすく解説｜2つの枠と1,800万円、毎月10万円なら税金はいくら変わる？で整理しています。

始める前に知っておきたい注意点

原則60歳まで引き出せない

いちばん大きいのはここです。家の頭金や子どもの学費に使いたくなっても、iDeCoのお金は60歳まで出せません。積み立てを止めることはできますが、それまでのお金は60歳まで置いたままになります。

手数料がかかる

加入するときに2,829円、積み立てている間は毎月171円くらい（国民年金基金連合会と事務委託先の手数料）がかかります。1年で2,000円ちょっと、20年でも4万円台なので、上の表の節税額と比べれば小さいです。ただ、金融機関によってはこれとは別に運営管理手数料がかかるので、0円のところを選ぶのが基本です。積み立てを止めても運用は続くので、月66円くらいの手数料はかかり続けます。

所得税を払っていない人は、いちばんのおトクがない

専業主婦・主夫の人や、収入が少なくて所得税がかからない人は、積み立てたときの節税がほぼありません。その場合は、いつでも引き出せるNISAのほうが使いやすいと思います。

私がiDeCoをやっていない理由

iDeCoがいい制度なのは、わかっています。ただ、60歳まで引き出せないのが、私にはいちばんのネックでした。今40歳なので、始めたら20年は動かせないお金になります。20年のあいだに何があるかは、正直わからないんですよね。

なので税金のほうは、NISAとふるさと納税で対策しています。NISAは毎月10万円の積立で使っていて、いつでも引き出せるので、私にはこっちが合っていました。ふるさと納税のやり方はふるさと納税のやり方を初心者向けに解説｜自己負担2,000円の仕組みと上限・ワンストップ特例にまとめています。

ただ、これは私の場合です。60歳まで使わないと決められるお金があって、所得税をしっかり払っている人なら、iDeCoの節税はかなり大きくなります。

よくある疑問

NISAとiDeCo、どっちを先にやればいい？

人によって答えは違いますが、考え方のひとつは「いつでも引き出せるNISAで土台を作って、60歳まで使わないと決められるお金があればiDeCoも足す」という順番です。両方を同時に使うのもアリです。

iDeCoの中身は何を選ぶ？

投資信託のほか、元本が減らない定期預金なども選べます。定期預金だと増える分はほとんどありませんが、積み立てたときの節税は受けられるので、「増やすより、とにかく税金を安くしたい」という使い方もあります。投資信託の選び方は投資信託の選び方を初心者向けに解説｜中身→手数料→積立の順に見る3つの基準で書いています。

まずは「60歳まで動かせなくても困らない額」を決める

iDeCoは、使える人には強い制度です。迷ったら、まず「60歳まで動かせなくても困らないお金は月いくらか」を考えてみてください。その額が決まれば、上の表で節税額がだいたいわかります。金額を決めて設定したら、あとは毎月の引き落としにまかせるだけなので、手間はほとんどかかりません。

それでは、次でお会いしましょう。またね。

出典：iDeCo公式サイト（国民年金基金連合会）「iDeCoの特徴」、厚生労働省「iDeCoの加入者、加入ご検討中の皆さまへ」、松井証券「iDeCo 手数料」。節税額は所得税と住民税を合わせて20%と仮定した説明用の計算です。